安保法案が参院通過。

安保法案が参院通過。


新聞・テレビはデモ参加者が１万人！とか２万人！とか言ってるけど、日本の国民って一体いくらいると思ってるんだろう。


まるで安保法案反対が日本の総意みたいな論調なんだが。


それと、民主主義ではない！的論調。


国会決議は賛否両方の投票によって決まる──法で定められている──自公両党はこれに従って採決した。採決に携わる議員諸氏は選挙によってえらばれた。これも法の定めによって。


日本の民主主義はすべて法の下機能している。少なくとも与党はこれを遵守して採決に臨んだ。


一方の与党はというと･･･叫ぶ、ひっつかむ、あげくは、モッシュ＆ダイブ。


おいおい、パンクロックのライブかよ！


義堂外では道端に寝転ぶシーズルじゃなくってシールズ。


これって半島某国(笑)の風景だよね。（ネットで画像探してみよう）


左翼の正体ってなんだろうかー？


安保法案よりもよほどリスク大きいと思いマス。

無人機による戦闘とテロの危険性

AFPBBでニュースチェックをしていると、こんな記事が目についた。
米テロ作戦で人質死亡、無人機攻撃への疑念再燃
(ttp://www.afpbb.com/articles/-/304635)


無人機ってパイロットが必要な有人機と根本的に負うリスクの大きさが違うわけで、少なくとも兵隊さんは安全なわけだ。


現状誤爆への批判が継続中と見えるが自国の人的被害（たとえ軍人さんでも）を避けるのは当然の流れといえる。なので、たとえ批判があってもこちら方向への邁進は、もう時代の流れ。


米軍の関係者が先日「友人戦闘機はF35が最後なる」と発言していた（過去二回くらいは同じ発言をしているので実際どうなるかは知らないが）ことからも、無人機導入のメリットは大きく評価されている。


さて、日本だが、こちら方面はまだまだ、が現実。本来人的資源小国の日本のほうが積極的に取り組むべきはずなんだけどね。


あ、そういえば首相官邸に放射性物質搭載の無人機でテロが行われたらしい。これで趣味としての無人機操縦はダメージをこうむることになるだろうし、下手したら従来型の無線操縦アイテム（ラジコンとか）も潜在的監視対象になるかもしれない。


管理人はおもちゃの操縦に無関心だからどうでもいいけど、無線ヘリのような趣味性の強いものに入れ込んでいる人には逆風かも？

テロ犯がつかまるかどうかトランプで占ってみた。結果追いつめられるが真実の解明にはいろいろとハードルが・・・とのご託宣だった。占いの得意な人は管理人同様占ってみては？こういう事件の行く末を占うのは、占術技能の向上に役立つはず。

インド、海自救難飛行艇：US2導入へ。

インド、海自の救難飛行艇購入へ…ロシア製退け
（読売オンラインよりwww.yomiuri.co.jp/world/20150226-OYT1T50195.html?from=ycont_top_txt）


少し前からミリオタの間で話題になっていた、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出の話題。このたびインドが、十数機を導入するとのこと。


飛行機に詳しい人を除き、案外知られていないことだが、日本の飛行艇は世界最高の性能を誇る。これは戦前からの技術の蓄積の賜なのだが、当然他国からの引き合いはたびたびだった。しかし、武器輸出三原則に抵触するため輸出が実現することは無かった。


日本としてはこのＵＳ２輸出を足がかりに、インドとの海上安全保障について協力を強化し、一方のインドは、中国のインド洋進出をけん制する狙いがある。


話かわるが、米外交専門紙フォーリン・ポリシーによると、米・日・印で戦略的協力関係が最近強化されていることを分析し、「アジアの新しい三角同盟を形成する」と発言している。


実際その通りだろうし、首尾良く三国の有機的連携に発展すれば、中国を警戒する東南アジア諸国や、オーストラリア（そうりゅう型潜水艦の導入検討中）も、対中国封じ込めの協力関係になる可能性もある。


ちなみに、日本のマスコミは、武器輸出三原則がまるで法文で規定されたかのような、禁輸措置であるかの印象を与える報道をしてきたが、この原則は法律で規定されたものではなく、あくまでも運用規定に過ぎず、またすでにこの三原則は撤廃されており、武器の輸出に全く問題はない。


日本の優秀な装備を関係各国に輸出するのは、特亜三国（中朝韓）の侵略意図をくじくために有効な手段と思うが、いかんせん日本製は性能は良いけど高価なのがウィークポイント。アジアで金持国家というと中国だけど、チャイナへの武器輸出は論外だものね。

日韓スワップ協定？冗談じゃない。

日韓スワップ協定が十年以上の歴史を終えました。と、思ったら５月に再締結の協議をするそう。半島系朝鮮民族特有のメンツ＆情緒（ようするに感情）というのが絡んでいるので厄介ですね。


個人的には再締結なんてトンデモない！って思います。
だって、あの態度ですからね韓人って。


日本の経済援助的なスタンスでスタートし、その後は設定された韓国側スワップ額の上限設定は半分という日本の片務的協定だったんですけど、理解するどころか「気前が悪い」とか「韓国が日本を助けてあげると言ってるのに」とか…頭おかしい、っていうより頭悪い？


あの１００年に一度といわれたリーマンショックもKDB（韓国産業銀行）の詐欺的提案がトリガーとなったといわれています。また、噂ですけど現在韓国は相当額のギリシャ国債を抱えているとも言われています。（金融業界の噂です。反対にギリシャは韓国債を相当額。）


もしギリシャがIMFのお世話になったら？UAE原発契約が全う出来ない場合の巨額の違約金は？（これはほぼ完遂できない見込みなので、お支払いの準備が必要）その他、ピョンチャン五輪の暗雲、F1開催のごたごたなどなど。


そうそう、22日には米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォンと発表されてましたね。一体どーすんの？って所でしょうかね。


そもそも韓国は戦争中の国です。（北朝鮮とは公式に停戦しているわけでない）スリョン様が命令すればすぐにドンパチ。38度線からわずか40kmのソウルはあっという間に火に包まれることでしょう。しかも在韓米軍はすでに撤収体勢だし、韓国単独では敗戦確実との見込み。


だいたい、竹島不法占拠という領土問題を抱え（普通の国なら確実に戦闘発生、日本は特殊な国だからとりあえず武力行使してないだけ）、ねつ造売春婦問題では世界中で告げ口行脚、教育は徹底した対日敵視教育（反日なんて甘いもんじゃないし）、そんな国にびた一文でも援助は不要と思うのです。


ちなみに竹島問題では菅義偉官房長官が２３日の記者会見で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴もあり得る発言をしていました。なんかうさんくさい人と思ってたらやる事はやってたんですね。二階みたいな売国議員もまだまだ多いけど、ちょっと光明…かな？

久しぶりの投稿、久しぶりのchina

ここ数年で大きく様変わり、っていういか激変なのが中華はじめ特亜の国々。
北鮮はあいかわらずミサイル打上げだの核実験だのきな臭い。
南鮮は慰安婦ガー！に始まり、ねつ造史実のバーゲンセール。（そんな歴史的事実ってないのに）
躍進めざましい中華は軍拡、軍拡、また軍拡！空母四隻大勢を目指すとか、パクリステルスを量産するとか、周辺諸国への気遣いゼロの無神経ぶり。
そのくせ、日本の軍国主義復活を憂うるとか、ワケわかんない。
はっきり言って一番まともそうなのが北鮮…って、正常なのか？
なわけないでしょね。
ちなみに中華のバブルはなかなか崩壊しないね。
バブルより人民軍閥のどれかがはじけそう。

中国の人口統計はなぜ不正確なのか？

中国は２０１０年に６回目の『国勢調査』を実施するそうだが、準備は怠りなく？

2009年9月27日、人口問題及び計画生育問題の研究者・何亜福（ホー・ヤーフー）氏はブログでエントリー「中国の人口統計はなぜ不正確なのか？」を発表した。
レコードチャイナより引用。

中国の人口は１３億とも１５億ともはたまたそれ以上とも言われている。

問題は正確な人口をはかれないことなのか、正確な人口がわからないことなのか。

計画経済がポリシーの共産主義にあって、納税者の頭数がわからないまま、「計画」なんてできるのだろうか…

公害問題や、周辺諸国との軋轢など、中国の将来はけっこう厄介だと思うが。

サイドビジネス今日この頃

サイドビジネスをはじめたい人は多いもの。
不況の厳しい世の中だから、サラリーだけでは厳しいのもしかたありません。
実際、右をみても左を見ても景気のいい話が聞けないですしね。

サイドビジネスで少しでも小遣稼ぎができれば大助かり。
そう思うのは当然かもしれませんね。

ひと言にサイドビジネスと言いますが、サイドビジネスにはいろいろなものがあります。

代表的なものに、紹介料を稼ぐネットワークビジネスがあります。自分が掘り起こした流通分の報酬が永久に支払われるという魅力的なビジネス。成功して大金を手に入れる人もいなくはないですが、現実に成功にこぎ着けた人はほんの一握りです。